柴田経営労務管理事務所

Ｑ２）　解雇（解雇の理由、整理解雇の四要件）
突然、会社から解雇を通告されました。どうしたら良いでしょうか？

Ｑ２）　アドバイス　⇒
　使用者が労働者を解雇するためには、『客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合』（労働契約法１６条）は、解雇権の濫用として無効です。
　まずは、使用者に解雇の理由の説明を求め（労働基準法２２条）、その理由が合理的なものか検討しましょう。その際には、解雇の理由を書いた書面の交付を使用者に求めると良いでしょう。
　また、解雇に際し、使用者には３０日前までに労働者に予告するか、平均賃金の３０日分以上を支払うことが義務付けられています。
　使用者の経営難を理由とする解雇（いわゆる整理解雇）についても以下の４つの要件がなければ許されないとされています。
�@人員削減の必要性が存在すること
�A解雇回避のための努力が尽くされていること
�B解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること
�C事前に説明・協議義務を尽くしたこと