柴田経営労務管理事務所

                   労働者の不測の事態に備える
       労働法や労働保険・社会保険の加入等法令を守る！

労働基準法などの労働法を遵守すること、労働保険・社会保険の加入は『働きやすい職場環境』の第一歩。
法の遵守は経営リスクの軽減とともに、労働者のモチベーション向上の基礎となります。


◆労働者の不測の事態とは？
長い人生、会社生活において、常に心身ともに健康で元気に働くことは理想ですが、なかなかそうはいきません。
仕事中に事故に遭う、通勤途上で怪我をした、病気で働けない…など、さまざまな不測の事態があります。また、女性労働者は出産で休むこともありますし、男女問わず育児や家族の介護が必要な労働者も出てくるでしょう。
事故や病気などで一家の大黒柱を失ったとき、残された家族はどうすればよいのでしょうか？
会社は、このような労働者の不測の事態に備えて、労働保険・社会保険に加入することになります。



◆労働保険とは？ 〜労災保険と雇用保険があります〜

◎労災保険とは？
業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気になったり、あるいは死亡した場合に、被災した労働者や残された家族を保護するための必要な保険給付を行います。
パートタイム労働者やアルバイトを含むすべての労働者が適用対象となります。
【労災保険からの給付例】
・倉庫内で作業中に荷物の落下により怪我をして会社を休んでいる
・出張中に現場で事故に遭い入院、その後死亡した
・通勤中に駅で転倒、障害が残った

◎雇用保険とは？
失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合において、次の仕事が見つかるまでの期間の生活費として、基本手当が支給されます。
その他に、会社の経営上の理由により、やむを得ず労働者の解雇を考えることがあるかもしれません。
そのようなときは、雇用保険に加入している事業所に対する助成金の活用により、大事な人材を失わずにすむことがあります。
雇用保険に加入すると、労働者の生活だけでなく、会社を守ることにもなるのです。
勤め先の事業所規模にかかわらず、�@ 1 週間の所定労働時間が20 時間以上で、�A 31 日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。
【雇用保険から給付例】
・会社をやめた
・育児や介護で会社を休んでいる
・売上高が大幅に減少したが、労働者を解雇せずに雇用を維持したい


◆社会保険とは？ 〜（主に）年金と健康保険があります〜

◎年金とは？
年金は老後の生活費となるものと捉えがちですが、実は年金も不測の事態に備える大事な保険なのです。
病気や怪我によって障害が残った場合は障害年金が、一家の大黒柱を失ったときは遺族年金が、それぞれ支給されます。
年金は主に自営業者や学生が加入する『国民年金』と会社員が加入する『厚生年金保険』、公務員や学校の教職員が加入する『共済年金』の３つがあり、原則として日本国内に住所を有する20 歳以上60 歳未満のすべての人はどれかの制度に必ず加入することになっています。
【年金が支給対象になる例】
・病気で会社員の⽗が死亡、専業主婦と⼩学⽣の⼦どもが残された
・病気が悪化して障害が残った

◎健康保険とは？
健康保険制度では自営業者は国民健康保険、会社員は健康保険（協会けんぽ、健保組合）、公務員は共済組合に、それぞれ加入します。
健康保険は、病院に行くときに保険証を持っていくだけの制度ではありません。出産や病気で休んだときの生活保障にもなります。
【健康保険が支給対象になる例】
・出産費⽤が⼤変、出産のため働くことができない
・病気で働くことができず、会社を休んでいる